老齢加算廃止：原告の取り消し請求を棄却　東京地裁　 　 ←　敗訴の判決後、記者会見する（手前から）原告の八木明さんと横井邦雄さん＝東京・霞が関の司法記者クラブで２００８年６月２６日午後３時５４分、三浦博之撮影 　 　７０歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた老齢加算を廃止したのは生存権を保障した憲法に違反するとして、東京都内の高齢者１２人が居住する３市７区に廃止処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は２６日、請求を棄却した。全国８地裁に起こされた同種訴訟で初の判決。原告側は控訴する方針。【銭場裕司、夫彰子】 　 　大門匡（たすく）裁判長（岩井伸晃裁判長が代読）は「生活保護費に付加して給付されている老齢加算を廃止しても、現実の生活水準を無視した著しく低い基準になるとは言えない」と述べた。食費を切り詰めたり、葬儀列席を控えている原告の生活については「不自由を感じる場面が少なくなく、廃止を問題視するのは無理からぬことだ」と理解を示しつつ「憲法２５条が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』を満たしていないとは言えない」と判断した。 　廃止の理由として厚生労働省