手術の際に頼りになる（かもしれない？）医療費控除と高額療養費給付制度というものがあります。

高額医療費給付制度とは、医療費が高額になってしまったとき、国が定める自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度です。

一般的な家庭の場合、1ヶ月の限度額は次の式から算出されます。


(限度額) = 80,100円 ＋ (医療費-267,000円) * 1%


たとえば、手術で25万円の医療費（食事等などは除外されます）が請求されたとします。それを上記式に当てはめると1ヶ月の限度額は70,830円。つまり、それを超過した分の179,170円が払い戻されます。
これは一番簡単な場合の説明になりますが、こういった月が過去12ヶ月以内に4回あった場合、所得額が多い場合、生活保護を受けているなどまた計算方法が変わります。詳しくは社会保険庁のページを参照してください。


この式によると高額医療費申請は医療費が81，000円を超えたときに申請できるようです。
申請は自治体の役所で、医療費がかかった翌月に行います。


*用意するもの
　・ 国民健康保険証
　・ 印鑑
　・ 領収書
　・ 世帯主名義の預金通帳



次に、医療控除についてです。


1〜12月の1年間に家族総額で10万円以上の医療費を支払ったときに、確定申告を行うことで（年末調整ではダメです）一定の金額の所得控除を受けられる制度です。これは国税局の管轄となります。


控除額は、一般的には次の式で算出されます。


(控除額) = (実際に支払った医療費の合計額) −(生命保険、健康保険等で支払われた金額) - 10万円


さて、さきほどは高額医療費控除で25万円が70,830円となりましたので、この場合、医療控除は受けられません。
高額ではない場合やあまりに高額な場合に利用できます。また蛇足ですが、住民税の節税になるという記事もありました。



医療費控除の申請に必要なものは、


　・ 給与所得の源泉徴収票
　・ 確定申告書
　・ 医療費の明細書
　・ 領収書・レシート（タクシー等の交通費も支給される場合があります）
　・ 印鑑


返還されるお金は振り込みになるようですので、口座が必要となります。
国税庁のページは（お世辞じゃなく）とても親切でわかりやすいので、詳しくはそちらを読んでください。



高額療養費 -- 社会保険庁

医療費を支払ったとき（医療費控除） -- 国税庁
医療費控除の対象となる医療費 -- 国税庁
医療費控除の対象となる入院費用の具体例 -- 国税庁


機会があるときには、高額医療費貸し付け制度についても調べてみようかと思います。